稲亀石の、田舎目医者日記

令和9年の医療法改正では、「地域医療構想」がいろんな構想のもとになるらしい。

現在の構想では、医師過多区域と指定されたら開業時その地域に不足している「医療機能」を要求されて、拒否しても正当な理由とされなければ最後厚労大臣まで話が行くらしい。

医師過多区域の要件とか、医療機能の定義とか、大臣までいったらどうなるのかまでは、いまのとこようわからんけど、「こいつはいうこときかんやつや」と公表はされるそうです。

開業自体は出来るので開業規制ではないと厚労省は強弁している模様。

それと、オンライン診療受診施設というものが、病院医院とはまったく別の概念として、ほぼ自由開業として構想されてるらしい。初診も可で公民館なんかでやってもいいということですと、これは「振り分け機能を持つ医療相談係」を想定してるんじゃないか。

なんかもうどうなんのかねえ。

法案が一括法案で膨大で、ぜんぜん知らない議員も多いとか。

目的は保険医療財政の維持なのですが、つまりがんじがらめにしていうことを聞かせようという話。

しかし強制力は、最終的には、保険医療機関として認めない、というポイントでしか発生しないので、自由診療施設が増えたらどうにもならない。つか、財政的にはそのほうがいい。

なんか保険医療を政府のほうからつぶしつつある感じになってきたかな。

たとえばその医療機能というのが「日祝日の診療」「夜間診療」「訪問診療」だったとしていったんそれではじめて赤字とか従業員ナースが集まらないとかで結局届け出を変更するとか、先行開業医が廃業したので今後はそっちの診療内容を引き継ぐとか、理屈の上ではふつうにありそうなんで、とにかく厚労省（バックは財務省）が狙うようには全然いかんのじゃないか。、

まず開業医が減り、医学部にいく優秀な人材が減り、というところまでは生きてるうちに見られるかと思う

かかりつけ医機能報告制度というのが4月からはじまるという。

国としては国民みなに、健康の責任者としてかかりつけ医を貼り付けたいわけで、本来はなんもできんでもゲートキーパーできる総合医的なもんを想定してたんですが、そんなもんそんなにいないしなりたがる人もいない。

そこで、現状でとにかく誰かを貼り付ける、そいつがどういう状況下とりあえず報告させて、国の求めるレベルに達しているか確認するぞ、そのうち、そのレベルじゃなきゃ認めないぞ、という感じです。

対応可能な疾患40のうちから選び、この制度に関する研修を受ける。

加えて、その施設での以下の状況について「報告」するのね。 報告内容は、研修修了者等の数、オンライン資格確認・電カル・電子処方箋の有無、全国医療情報プラットフォームの参加など。

そのうえで、診療時間外にも患者やカルテとつながれる体制、病院との連携（入退院支援）、在宅医療の提供、介護との連携、地域医療との連携についてさらに「報告」するという仕組みです。

はじめは「できてないけど予定」でも構わないというところからはじめて、そのうち、できなきゃすまなくなる。具体的手続きはまだ不明。

事務処理ってぜんぶコストやねんけど、役所はDXをいいことにぜんぶこっちに放り込んできた。

日本の開業医はほとんどが専門医開業、入口の個別疾患診れるっても、そこまで面倒みられんところのほうが多い。

どんな優遇があるかも不明。でなきゃ苦労するばかり。

でも、加算とかの優遇を付けるならおそろしくややこしいことになるな。フリーアクセスなんだから、かかりつけ医に行かない方が安くなるぞｗ

体制をかえたいのはわかるけど、たぶん医者たちは厚労省の思ったようには動かない。gdgdになってまたやり直しになるんだろう。