特定技能枠での妊娠問題2024/02/21 08:43

外国人「共生」の実相 日経新聞 2024年2月19日 20:07 [会員限定記事]
特定技能の女性「妊娠で契約解除」 支援脆弱でトラブル
「人手不足の業種で働く「特定技能」の外国人女性が妊娠後、雇用主とトラブルになる例が目立つ。制度開始から5年近くが経過して従事者が増える中、「雇い止めにされた」などの訴えが相次ぐ。同様の問題が続いた技能実習に比べ、特定技能は相談の枠組みが脆弱。孤立を防ぎ、不当な処遇をなくす必要がある。」

というのでありますが、、

特定技能の従事が目的で来日したのなら、妊娠すれば従事不可能な期間ができるのだから単に本国に送り返せばいいだけでしょう。
そもそも特定技能で来日して妊娠した人を支援とかいいだせば、妊娠前提でアプライする人が増えるでしょう。それは妊娠に限らない。
コストに応じた正当な成果の期待できないものに国費を使うのはやめてほしい、外国人に対する特定技能枠は福祉ではない

そもそも、とにかく労働力がほしいんでしょ、わけのわからない理屈で不自然な制度の枠をつくれば整合性に苦労するし、変な形で外国人を国費まで使って安い労働単価で奴隷労働者を外国からいれれば、本人自体の待遇改善につながらない
技能とか特別技能とかの制度は「かわりは外国になんぼでもある」という前提ということです。
日本の国力がなくなり円が安くなればまともなひとは誰も来ないよ、そこまでして日本語習得する?

とっくの昔に人口ボーナスは消えたんだから、かわりがなんぼでもあるモードを変えるべきなんですよ。
いまの末端は雇用主もそれで苦労してますけどね。制度を決める方はあいかわらず頭が切り替わらないらしい。
まあ政府が昇給を言うのはそれよりは所得税と保険年金を考えてでしょうが

ただ、では待遇をよくしてというところで、それを可能にするなら解雇や減給が困難すぎるのが障害、これは雇用側にもセーフティネットを担わせる制度によるものなので、派遣が跋扈するのもこのせいでしょう。
アメリカみたいにとまではいわんけどもうちょっと解雇規制をゆるめないと、どんなもんかわからん応募者に高給を提示するのはむつかしいし、いったん昇給したら下げられないではこわくて昇給しづらい

ついでに、、ふつうに外国人をいれて、これもアメリカみたく生地主義で国籍もやれよというなら、むしろ永住資格や国籍付与の時に、きっちり「日本国家への忠誠」を誓わせた方がいいと思う。
そういうと国家主義ガーファシズムガーとアホが騒ぎそうですけど、国家への忠誠の宣誓はどこの国でも基本です。

信仰の自由は認めたうえで、「実際の法規が信じる宗教のルールとバッティングしたら行動上は法規に従う」ことを要件にさせなければいけません。
人口が一部地方で増えてトラブルになっている外国人滞在者の一部には、わしらのルールが普遍のルールだから最優先という、室町時代の一向一揆勢みたいなひとがいたりするようです。
日本や欧米はそのへんなんとか乗り越えて政教分離したけど、たとえばイスラームなんかはそれが教義上困難なはず。トルコだって揺り戻しきつい。

どの宗教や思想に限らない。
教義や主義をを他人に対する指図の根拠にしたがるのは、社会に容れられない人間のうさばらしの理由づけだったりするので、社会不安のもと。

コメント

コメントをどうぞ

※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。 入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。

※なお、送られたコメントはブログの管理者が確認するまで公開されません。

名前:
メールアドレス:
URL:
コメント:

トラックバック

このエントリのトラックバックURL: http://inakameishi.asablo.jp/blog/2024/02/21/9661056/tb

※なお、送られたトラックバックはブログの管理者が確認するまで公開されません。