学術会議?2020/10/03 11:27

学術会議の会員任命を数人菅(すが)内閣が見送って、論議を呼んでる。

防衛研究の予算措置に反対するなど、反政府的な言動でお灸すえられたのかという受け取り方もあるが、じゃあ平田オリザがするーされたんはなんでやねん、という声もある。

このへん、以下の文春のネットコラムが、まあ読みやすいかな、という感じ。

菅義偉さん、日本学術会議に介入して面白がられる一部始終
山本 一郎

この方の文章はときどき何それと思うが、これについては、わりと距離置いて書いてられるように思う。

学術会議の今までのへんな意見表明はともかく、手続きやシステムとしては、天皇が内閣総理大臣任命しないっていってるようなもんではないの?
首相による任命は、学術会議に国からの正統性を与えて保護する、ためにあるんであって任命権というものとはちょっと違う、と私個人は思うんですけどねえ。
けっこうな年金ももらえる、互選の狭いお仲間集団なのが、代表ぶって図に乗って政治的なことをいうのがいけないというなら、わからなくもない。

おなじメンツをもっぺん推薦して、やはり通さないなら司法に提訴、するだけの根性はあるのか、とは思います。
それが良策かどうかはともかくとします。内閣法制局は、任命しないのも「あり」という解釈を数年前からとってるようで、裁判の挙句、学術会議側の正当性が否定されたんじゃ目も当てられない。

ところで、医師の団体で言うと、医師会はべつに内閣総理大臣が任命するわけじゃないが、学術会議みたいにとがった挙動はない。
ひとつには、そういう感じの団体として共産党系(としかいいようがない)の「保険医協会-保団連」というラインがあって、そっちもけっこうな入会率があるので、用が足りてるということかもしれない。

学術会議についても、そのうち推薦を外部機関にさせるんじゃないかという見通しする人がいる。つか、最低限、もとの「学会推薦」に戻すかもしれませんね。
なによりも、医者と違うのは、研究者の団体が複数ないことです。

分割統治は統治の基本という。
学者の「中」でも、学術会議に反感もってる人らがいるみたいだし、いろいろと踏みつけられてきた非主流派の研究者のザマミロ発言もあちこちで見るし、御用会議立ち上げた方が早くないかな。
と思ってたら、それも上記コラムに、ほとんど冗談レベルで書いてあった。
そこまでするのも面倒なんで、ということでもありましょうか。

医者は医師免があるけど、研究者の定義なんて曖昧だもんなあ。
つまり母集団がはっきりしない以上、研究者のたとえば選挙で研究者の代表を決めるなんて無理なんですね。
実績から考えて、日本の研究と研究者のためによさげな提言しそうな人を、業績の高いもん同士がはなしあって集めたんだから、国が保護しろ、というのはわかる。
国のためになる(べつにきな臭い話でなくても)提言ちゃんとしてると思われてないのが問題なんでしょう。「国益」無視して、自分らの好きなようにしたいなら、なんぼ「世界のため」といっても、利益誘導とかわりない。国益の定義も厄介ですが、、、、

そう思えば、菅(すが)内閣は、既得権益に手を突っ込み始めたと、いえなくもない。

日弁連というのがありますが、これには手を突っ込む気はないんだろうかとちょっと関心があります。
しかしまあ、これも年金や公的保険みたいに公費をもっていくもんじゃないから、とがった主張するほど世の中から乖離していく印象のある現状では、好きに言わせとけと思っているのかもしれない。
裁判官の団体じゃないですしね。

オンライン診療についての河野大臣のツイート2020/10/09 14:35

ついったで、河野行革大臣こんなことをおっしゃった。

河野太郎
@konotarogomame
昨日の平井大臣、田村大臣との2+1での合意事項は以下の三点。
診療報酬支払基金のワンクラウド化を活用し、支払基金を最大限効率化する。
安全性と信頼性をベースにオンライン診療を、初診も含め、原則解禁する。
オンライン診療は電話ではなく映像を原則化する。




河野大臣先走り過ぎでは。
ちょっと打ち上げてみた、ということだったら、ほかにもいろいろいってらっしゃることもそうだということになってしまう。
それはまずいでしょうから、あくまでも本気と考えておきます

こまかい話から始めるが、映像まで原則化するなら、カードリーダーやシステム改修費用だけではなく、ネット回線費用についてもちゃんと面倒みてくださるのが筋なのでよろしくお願いします。

そのうえで、ですが、まず再診がちゃんと一般化してから初診を考えるべきでしょう。
そもそもオンライン初診という技術が確立されているとはいえない

以下、あくまでも初診についての話です。

すくなくとも眼科医療についていっても、オンラインの標準治療なんてものは誰も提示してない、あるものを使ってその場でできることをやってるだけですが、それではいまどきの、だれがやっても定額の公的医療としてはまずいでしょう。

オンライン診療の受診料はどれくらいが妥当かと開業医や病院にアンケートとったら、低くない割合で、直接対診の2割引きくらいという回答があるそうなのです。
つまり、その程度しかできないよと、みな謙虚に考えるわけです。
設備費考えたら低いレベルでももっと高額でいいと私は思いますけどね。

私に関して言うと、初見の方あいてに、視力検査も屈折検査も細隙灯もないのに話だけで診断に至れる気がしない

いやオンライン診療がどんどん入ってくるのは仕方ないと思うけど、直接所見とった受診歴のない初診でなんかあったときに、オンラインで得られる所見がどうしても足りなくて結果的に重症化した場合の責任追及(日本ならやる)を軽減できる法体系があるとは現状では思えません
まともな医療者であればなおさら、ちゃんと診せにこいと思うでしょう。わざわざ金かけて設備整え、しっかり治療できるところでかかわろうとする動機づけに、現状では極めて欠ける

当然、大多数が電話相談のレベルになるが、それにどんどん公的保険の金がすいあげられる(そういうオンライン業者的医療が一般化する)ことを防ぐ方法がいまいち思いつかんのです。

これが保険医療で通るなら、非保険医療の初診のオンライン化も問題ないことになります。
ごく軽症かただの心配を相手にする少額自費の医療相談でも金がとれるわけですね。
そういうのも数やりゃ金にはなるでしょう、そっちがおいしそうでいっぱい業者が入ってきそうに思うなあ。これが自助共助、公費使わないからいいってか
電話じゃなく映像が原則、というのは、そこに関するせめてもの設備による歯止めのつもりでしょうか、電話(音声のみという意味でしょう)でもいいなら、きりないものね。

もう一つ気になるのは、、、、
いまの安い受診料で、すくなくともある年齢層より上は、定期的に医者に通う習慣があり、それがいろんなものの初期発見につながっていたと思うのです。
オンラインメインではそういうものがひっかけにくくなって、結果的に重症化してからかかることになることが増えると思います。

ま、そういう「医者通い」の習慣は団塊あたりまでですから、そういう習慣のない層が増えて診療もオンラインへ、というのは、それはそれでタイミングとしてはありなのかもしれない。

受診者と映像で対話、電カルとレセコンも結合して、薬も郵送し、しっかり金とるところまでできる、オンライン診療システムはすでに世の中にパッケージで売られている
あくまでも、直接対診のない場合の検査精度はどうなるねんという話になります。

時間外とか深夜とかの受診者をあつめようとする医療機関がまたぞろ出てくるんでしょうねえ、医療圏に関係なくなるので勝算はあるかも。 

どんなふうにするか、ビジネスとして考えてみましょう。

こういうことしそうなバイト医は都会の方が集めやすそう。
安いワンルームでやるんでしょうかね。
日本中のひと相手にするんだから実診療医療機関のバックアップなしが前提、なんかあったら救急車に連絡させる。あきらかな救急じゃなくても、わからないものは早々に切り上げて形ばかりの近隣医療機関への紹介状をつくる、もめそうなら診療に関する協力なく診療不能(こういうことがりうることはきっちり受診前に告知)と理屈つけて接続切って出禁、表現にだけは気をつけてぜんぶ録画、でしょう。
「法律的に問題ない」と、厚労省のお役人のお墨付きがつけばいうことない。

バックアップ医療機関前提にしたいんだろうけど、それでは近隣の患者のみになってしまい、けっきょく辺鄙な地域の利便性がかわらずオンラインの意味がない
つながることができるのに、遠いから診ませんということになると、応召義務はどうなるということになります。
所見のすくないオンライン診療で、防衛医療的な医療機関がちょっとでもアブナイと感じたら、結局は、軽症なのに救急車のお世話になるケースが増えるでしょう
二度手間で医療費の無駄遣い。

結果的に軽症だったら医療費を紹介医が払えとか言い出しそうですねw
しかしそれやると医療自体成立しない。検査が十分でない状況で、重い疾患を疑う根拠なんてまともな医者ならなんとでも思いつくわけで。

特に初診のオンライン診療は、救急医療の充実とセットでないとあり得ないのです。
救急医療の代替みたいに思ってそうですけどね。

とまあ、いろいろ問題になりそうな点を列挙してますが、オンライン診療はそういうものとして対面診療とは違う原則で、いろんな制度を変えながらこの社会のシステムにねじ込まれていくんだろうとは思います。

あくまでも対診のあった慢性疾患や安定期の妊娠のフォローからシステムの一般化をはじめればいいのにとは思う。
初診を強調することで、再診くらいは仕方ないと思わせるトバシなのかもしれませんが。

私についていうと、、金と手間かけてオンライン診療を導入するのが先か、さっさと地域医療の現場から身を引くのが先か、という感じですかね。手術はあと5年、診療もほそぼそやってももう10年くらいと思っているので、やらないならそれで済ますことはできそうに思う。
若い先生方は大変やねえ。

HPVワクチン報道2020/10/14 12:58

「質の高い総合情報サービスを通じて、最高の介在価値を追求し、医療・介護・福祉業界の永続性に寄り添い続けます。」
と企業理念
でうたうCBホールディングス(もとキャリアブレイン)が、以下のようなニュースを出したらしいんですが、、、

「積極的な勧奨の内容含めないよう留意を - HPVワクチン情報提供で厚労省健康課長が通知」  10/12(月) 13:00配信 CB News
「厚生労働省健康局健康課長は9日、HPVワクチンの情報提供に関する通知を都道府県衛生主管部(局)長に出した。HPVワクチン接種に関する既存のリーフレットを改訂したことなどに伴う措置で、情報提供資材の個別送付や接種日時・場所などの周知に当たっては、「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含めないよう留意する必要性を挙げている。【新井哉】」

とまあ、この引用内容みて、あいかわらず厚労省はなにゆうてるねんと思った人は多いと思うし、ワクチン脳は喜んだかもしれない

で、これのもとが、

健発1009第1号
令和2年10月9日
各都道府県知事 殿
厚生労働省健康局 長
ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について

という公文書で、見てもらったわわかりますが、
「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(勧告)」(平成 25 年6月 14 日健発 0614 第1号厚生労働省健康局長通知)
を改正した内容になっているのです。

その改正内容たるや、

(旧)接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと。
(新)接種機会の確保を図ること。(そのあとの文言削除)

(旧)、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、接種を受ける場合には、
(新)  (この文言削除)

(旧)ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明した上で接種することを周知すること。なお、同ワクチンの有効性及び安全性等について記載した説明用資料については、別紙のとおりである。
(新)ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明した上で、対象者等が接種を希望した場合に接種することを周知すること。

(旧)副反応
(新)副反応疑い

(旧)合同会議において、今後、早急に調査すべきとされた副反応症例について、可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行い、
(新)引き続き、合同会議において副反応疑い報告等について専門家による評価を行うとともに、国民への情報提供を進めつつ

てな感じで、副反応は疑いのレベルに押し込め、これ以上の調査についても言及せず、勧奨を行わないという姿勢もあらため、接種する方向にシフトした内容になっている。

いったいどこをみて記事を書いたのか、そもそも通知を出したのは健康課長ですらない。

質の高い情報どころか、ちょっと話にならないレベルの誤報なのですが、そんなにワクチンを鑑賞したくない理由がどこかにあるのか、もとキャリアブレイン。